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団塊の世代とともに日は沈む

団塊の世代とは、1947年から1949年にかけて出生した世代であり、合計800万人強である。
彼らが学校を卒業して社会へと旅立った1960年代後半、日本経済はまさに絶好調。経済成長率は10%を越え、日本経済は彼らを働き手として完全吸収した。当時の失業率が1%台であったことが、このことを物語っている。
彼らは社会で猛烈に働いた。彼らが壮年期であった1974年から1990年にかけて、平均成長率は4%を越えた。この間の彼らの働きは、高度成長の結果大きくなった状態から日本経済をさらに一段と成長させ、日本経済を別次元の巨大かつ強力なものとした。勢い余ってバブル景気まで演出してしまった。
彼らが壮年期から中年期に移る1992年に、バブルが完全崩壊した。
彼らが中年期であった1991年から2010年にかけて、日本経済の構造に質的変化が起こり、彼らの働きは日本経済にとって方向違いのものとなってしまった。したがってこの期間、日本経済はまったく冴えなかった。平均成長率は1%を切ってしまった。この期間、彼らは日本社会において指導的立場となり、日本社会をコントロールしていたが、日本経済の構造に質的変化が起こっていることをまったく理解せず、闇雲に国債を増発するなどトンチンカンな働きをして、日本経済にリンクする日本国財政を破綻寸前にまで追い込んでしまった。この期間、彼らは国債発行残高をなんと470兆円も増やしてしまったのである。国債発行残高を470兆円も増やしたのに平均成長率は1%を切る、このような日本経済は彼らにとってまったく理解不能なものであった。
2011年は、彼らが中年期から老年期に移る最初の年である。2011年以降、日本経済の屋台骨からごっそり団塊世代が抜けてゆく。2011年以降、団塊世代は財を生む人々から財を食う人々へと変わってゆく。自分達が残した巨額な発行済国債に対してなんら責任を取ることなく、団塊世代はぞくぞく年金生活者となってゆく。用意された年金資金は、団塊世代によりあっという間に食い尽くされてしまうだろう。こうして彼らが老年になると、年金制度が崩壊し、そして日本国財政が破綻し、日本経済は地平線の下に沈んでゆくのである。

日本国財政破綻と福島原発事故

今、人々は福島原発事故の惨状を目撃している。福島原発事故が起こる前、原発事故が起こることを予想し、かつ今目撃している原発事故の惨状を予想した人は、極めて少数である。時間の経過とともに科学技術は進歩してきたのであって、原発安全性に関する科学技術を駆使した評価の信頼性も向上してきたはずである。しかし、原発事故が起こることを予想し、かつ今目撃している原発事故の惨状を予想した人の数が時間の経過とともに増えたということもない。そして、そのような予想した人が極めて少数である時に、突然福島原発事故が起こった。
福島原発事故が起こった瞬間に近づくにつれて、上記のような予想した人の数が急激に増えるのであれば、場合によると、福島原発事故は防げたかもしれない。
実際には、福島原発事故が起こる前、福島原発事故のようなものが起こることなど現実にはないと思っていた人が圧倒的多数である。
すなわち、福島原発事故に関しては、多数派の予想は誤りであり、少数派の予想こそが正しかったのである。そもそも多数派とは、お気楽であり、無責任なのである。
日本国財政破綻については、今はそれが起こる前の時期に相当する。大多数の人は、現実に日本国財政破綻が起こるとシーリアスには思っていない。そのうち日本国財政破綻が起こる、と思っている人は少数派である。実質的な日本政府を組織する財務省等の官僚機構が、数年内に消費税率を10%に引き上げようとしているのも、現実に日本国財政破綻が起こるとは考えていないからである。
発行した国債が売れなくなった瞬間に、日本国財政は破綻する。日本国財政破綻に関しても、多数派の予想は誤りであり、少数派の予想こそが正しい。繰り返して言おう。そもそも多数派とは、お気楽であり、無責任なのである。時間の経過とともに、そのうち日本国財政破綻が起こると予想する人の数が急激に増えるのであれば、場合によると、ハードクラッシュ的な日本国財政破綻を回避できるかもしれないが、そのような予想する人の数の急激な増加は起こらない。間違いなく、日本国財政は破綻する。

消費税率引上と日本国財政破綻

実質的な日本政府を組織する財務省等の官僚機構が、数年内に消費税率を10%に引き上げることに執念を燃やしている。
この消費税率引上の目的は、公務員給与のための財源確保である。毎年数十兆円規模の赤字国債発行の実質的な目的も、公務員給与のための財源確保である。なにしろ、税収が70兆円しかないのに、そのうちの60兆円が実質的公務員人件費に消えてしまっているのだから。
消費税率を10%に引き上げても、消費税による税収は増えるが、消費税率引上により経済活動にブレーキがかかり、経済活動に依存する消費税以外の税収が落ち込み、結果として消費税率引上前よりも全体の税収が増えるということはない。
発行した国債が売れなくなった瞬間に、日本国財政は破綻する。国債発行残高、税収、予算編成の仕方、個人金融資産の総額などを考えると、近いうちに日本国財政は必ず破綻する。消費税率の10%への引上は、全体の税収を増やすことがないので、日本国財政破綻を防ぐ効果はない。
発行した国債が売れなくなり、日本国財政が破綻すると、予算が執行できないので、公務員への給与の支払いが停止される。そして、日本国財政破綻の後、行政機構の大幅な縮小、公務員人件費の大幅な削減、元公務員への年金支給額の大幅な削減が、強制的に実行されることになる。
公務員給与のための財源を確保する目的で消費税率を10%に引き上げても、いずれ財政破綻を起こして、強制的に公務員給与が大幅に削減されることになる。これも、神の見えざる手の働き。そしてこれは、現在の日本経済は非安定な状態にあり、財政破綻を経て日本経済が非安定状態から安定解へと移行することを意味しており、また日本経済の安定解における公務員の給与水準が、現在のものより大幅に低いことを示している。

日本経済は飽和し相転移した

日本では実質ゼロ金利状態が長らく続いている。飽和していない古典的な理想経済状況においては、金利を下げれば、景気が上昇する。逆に、金利を上げれば、景気が下降する。このように、飽和していない古典的な理想経済状況においては、金利操作により、景気をコントロールすることができると考えられている。
実質ゼロ金利状態に入る直前に、日本経済は飽和してしまった。実質的に、住宅の数は足りている。どの家にも車がある。どの家にも十分な家電製品がある。大げさに言えば、需要としては、住宅の建換え需要と車や家電製品の買換え需要があるだけだ。おまけに、日本の人口は、減少を始めた。住宅の建換え需要も車や家電製品の買換え需要も、人口の減少とともに、落ち込んでゆく。まさに、今日本経済は、右肩下がりの時代になっている。
日銀が金利を実質ゼロにしているのではなく、実体としての日本経済が金利を実質ゼロにしていると見るべきである。これ以上金利を下げることはできず、金利操作により景気を良くすることができない相に日本経済がある、ということを示している。つまり、このような相に古典的な理想相から日本経済が転移してしまっていたのである。
平均として見れば、個人が金を借りて商売を始めたり、起業したりしても、右肩下がりの経済状況においては、金を儲けることはできない。同様に、企業が金を借りて事業を拡大しても、右肩下がりの経済状況においては、利益を増やすことはできない。このようなことが人々に無意識のうちに作用して、資金需要を抑え込んでいる。したがって、日銀が市場に資金を投入しても、有効な資金需要が盛り上がることはなく、景気を良くすることはできない。
つまり、金利操作によっても、市場への資金の投入によっても、景気を良くすることができない相に日本経済がある、ということである。実体としての日本経済は、景気を良くするという方向においては、自立的にのみ動く、アウト・オブ・コントロールとなってしまった代物なのである。放っておくしかないのである。円高介入、やめておきなさい。エコポイント制度の復活、やめておきなさい。
逆に、景気を悪くするという方向に日本経済を動かすことは可能である。それは、増税することであり、金利を上げることである。ただし、金利の上げによる景気悪化の度合いは、日本経済が古典的な理想相にある時のそれと異なるはずであり、日本経済が古典的な理想相にある時のそれよりも小さい可能性が高い。

物の流れと金の流れ

普通、物が流れれば、それとは逆方向に金が流れる。
世界を見ると、工業製品が中国や日本などから米国や他の国々に流れ、農産物が米国などから日本や他の国々に流れている。また石油などの資源が中東などから米国、日本、中国や他の国々に流れている。
一方工業製品の代金としての金が、米国や他の国々から中国や日本などに流れている。また農産物の代金としての金が、日本や他の国々から米国などに流れている。さらに資源の代金としての金が、米国、日本、中国や他の国々から中東などに流れている。
このような世界における物と金の流れにおいて、不思議なことに、工業製品を輸出している中国や日本に金がたまり、工業製品を輸入し、農産物を輸出している米国がその分赤字を膨らませる構図になっている。
金のことを無視し、物の流れだけから見ると、世界の国々は物を融通し合って、お互いに満足した状態にある。金のことを無視し続ければ、世界の国々を満足させる物の流れは持続可能である。それでいいではないか。物の流れだけから見たこの満足し得る状態において、中国や日本に金がたまり、米国の赤字が膨らむのであれば、それは物の価格設定がずれているからである。現在は、工業製品の価格が高すぎるのであり、農産物の価格が低すぎるのである。工業製品の価格を下げ、農産物の価格を上げれば、中国や日本の金だまりと米国の赤字が同時に解消する。こうすれば、物の流れと金の流れの双方の面において、世界の国々が満足する状態になる。
要するに、中国や日本に金がたまり、米国の赤字が膨らむのは、物の価格設定がずれているからである。中国や日本の金だまりと米国の赤字が行き過ぎると、見えざる神の手が物の価格設定を変更するように働き、それらを解消することになる。
資産運用や投資をしている人は、この点に留意すると良いかも知れない。すなわち、今後は、農産物と資源の価格は上昇するのであり、工業製品の価格は下がるのである。
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