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電気料金

東電役員・社員の高給のために、関東の人々は世界一高い電気料金を真面目に払い続けている。
東電自体は、すべての事業を丸投げしているので、丸投げ業務用に大型コンピュータと少数の社員がいれば成り立つ会社である。しかも、やっていることを電力供給に関することだけに絞ると、必要なコンピュータのサイズを小さくでき、また必要な社員数も減らすことができる。このような方向に沿って東電の規模を大幅に縮小すれば、年間100億円程度の予算で、東電は現在と同質の電力供給を維持することができる。なにしろ、実際に電力供給を担っているのは、丸投げされた方の会社なのだから。
要するに、東電がやっているのはブローカのそれであり、自ら財を生むことはなく、国にに利益をもたらすこともない。
上記のように、東電の規模を大幅に縮小したならば、本来は電気料金を大幅に下げることができるのだが、原発事故への補償を考えると、電気料金の下げ幅を抑えて、余った金をすべて原発事故への補償に回すべきである。
東電役員・社員の高給のために、関東の人々は世界一高い電気料金を真面目に払い続けている。これと良く似た構図が、もう一つ存在する。公務員の高給のために、人々は高い税金を真面目に払い続けている。
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