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日本国財政破綻と福島原発事故

今、人々は福島原発事故の惨状を目撃している。福島原発事故が起こる前、原発事故が起こることを予想し、かつ今目撃している原発事故の惨状を予想した人は、極めて少数である。時間の経過とともに科学技術は進歩してきたのであって、原発安全性に関する科学技術を駆使した評価の信頼性も向上してきたはずである。しかし、原発事故が起こることを予想し、かつ今目撃している原発事故の惨状を予想した人の数が時間の経過とともに増えたということもない。そして、そのような予想した人が極めて少数である時に、突然福島原発事故が起こった。
福島原発事故が起こった瞬間に近づくにつれて、上記のような予想した人の数が急激に増えるのであれば、場合によると、福島原発事故は防げたかもしれない。
実際には、福島原発事故が起こる前、福島原発事故のようなものが起こることなど現実にはないと思っていた人が圧倒的多数である。
すなわち、福島原発事故に関しては、多数派の予想は誤りであり、少数派の予想こそが正しかったのである。そもそも多数派とは、お気楽であり、無責任なのである。
日本国財政破綻については、今はそれが起こる前の時期に相当する。大多数の人は、現実に日本国財政破綻が起こるとシーリアスには思っていない。そのうち日本国財政破綻が起こる、と思っている人は少数派である。実質的な日本政府を組織する財務省等の官僚機構が、数年内に消費税率を10%に引き上げようとしているのも、現実に日本国財政破綻が起こるとは考えていないからである。
発行した国債が売れなくなった瞬間に、日本国財政は破綻する。日本国財政破綻に関しても、多数派の予想は誤りであり、少数派の予想こそが正しい。繰り返して言おう。そもそも多数派とは、お気楽であり、無責任なのである。時間の経過とともに、そのうち日本国財政破綻が起こると予想する人の数が急激に増えるのであれば、場合によると、ハードクラッシュ的な日本国財政破綻を回避できるかもしれないが、そのような予想する人の数の急激な増加は起こらない。間違いなく、日本国財政は破綻する。
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