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消費税率引上と日本国財政破綻

実質的な日本政府を組織する財務省等の官僚機構が、数年内に消費税率を10%に引き上げることに執念を燃やしている。
この消費税率引上の目的は、公務員給与のための財源確保である。毎年数十兆円規模の赤字国債発行の実質的な目的も、公務員給与のための財源確保である。なにしろ、税収が70兆円しかないのに、そのうちの60兆円が実質的公務員人件費に消えてしまっているのだから。
消費税率を10%に引き上げても、消費税による税収は増えるが、消費税率引上により経済活動にブレーキがかかり、経済活動に依存する消費税以外の税収が落ち込み、結果として消費税率引上前よりも全体の税収が増えるということはない。
発行した国債が売れなくなった瞬間に、日本国財政は破綻する。国債発行残高、税収、予算編成の仕方、個人金融資産の総額などを考えると、近いうちに日本国財政は必ず破綻する。消費税率の10%への引上は、全体の税収を増やすことがないので、日本国財政破綻を防ぐ効果はない。
発行した国債が売れなくなり、日本国財政が破綻すると、予算が執行できないので、公務員への給与の支払いが停止される。そして、日本国財政破綻の後、行政機構の大幅な縮小、公務員人件費の大幅な削減、元公務員への年金支給額の大幅な削減が、強制的に実行されることになる。
公務員給与のための財源を確保する目的で消費税率を10%に引き上げても、いずれ財政破綻を起こして、強制的に公務員給与が大幅に削減されることになる。これも、神の見えざる手の働き。そしてこれは、現在の日本経済は非安定な状態にあり、財政破綻を経て日本経済が非安定状態から安定解へと移行することを意味しており、また日本経済の安定解における公務員の給与水準が、現在のものより大幅に低いことを示している。
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