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日本経済は飽和し相転移した

日本では実質ゼロ金利状態が長らく続いている。飽和していない古典的な理想経済状況においては、金利を下げれば、景気が上昇する。逆に、金利を上げれば、景気が下降する。このように、飽和していない古典的な理想経済状況においては、金利操作により、景気をコントロールすることができると考えられている。
実質ゼロ金利状態に入る直前に、日本経済は飽和してしまった。実質的に、住宅の数は足りている。どの家にも車がある。どの家にも十分な家電製品がある。大げさに言えば、需要としては、住宅の建換え需要と車や家電製品の買換え需要があるだけだ。おまけに、日本の人口は、減少を始めた。住宅の建換え需要も車や家電製品の買換え需要も、人口の減少とともに、落ち込んでゆく。まさに、今日本経済は、右肩下がりの時代になっている。
日銀が金利を実質ゼロにしているのではなく、実体としての日本経済が金利を実質ゼロにしていると見るべきである。これ以上金利を下げることはできず、金利操作により景気を良くすることができない相に日本経済がある、ということを示している。つまり、このような相に古典的な理想相から日本経済が転移してしまっていたのである。
平均として見れば、個人が金を借りて商売を始めたり、起業したりしても、右肩下がりの経済状況においては、金を儲けることはできない。同様に、企業が金を借りて事業を拡大しても、右肩下がりの経済状況においては、利益を増やすことはできない。このようなことが人々に無意識のうちに作用して、資金需要を抑え込んでいる。したがって、日銀が市場に資金を投入しても、有効な資金需要が盛り上がることはなく、景気を良くすることはできない。
つまり、金利操作によっても、市場への資金の投入によっても、景気を良くすることができない相に日本経済がある、ということである。実体としての日本経済は、景気を良くするという方向においては、自立的にのみ動く、アウト・オブ・コントロールとなってしまった代物なのである。放っておくしかないのである。円高介入、やめておきなさい。エコポイント制度の復活、やめておきなさい。
逆に、景気を悪くするという方向に日本経済を動かすことは可能である。それは、増税することであり、金利を上げることである。ただし、金利の上げによる景気悪化の度合いは、日本経済が古典的な理想相にある時のそれと異なるはずであり、日本経済が古典的な理想相にある時のそれよりも小さい可能性が高い。
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