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官僚はずうーっと駄目

「最近、官僚が劣化した」という言葉をよく耳にする。この言葉は、ちょっと前までは、官僚はいい仕事をし続けた、ということを前提にしている。この前提となっている官僚の評価に対する認識は、誤りである。太平洋戦争が終わってから現在に至るまで、官僚はずうーっと駄目である。
熊本水俣病への対応、新潟水俣病への対応、アスベスト問題、国民年金問題、対米輸出自主規制を含む日米自動車交渉、プラザ合意、医師不足問題、諫早湾水門問題、国と地方を合わせた借金1000兆円。これらについての官僚の成績は、いずれも不合格点である。
さらに、例として電波行政を見てみよう。首都圏のFM放送に関しては、1970年4月にFM東京が開局した。これで、NHK・FMと合わせて2放送局になった。首都圏の第3のFM放送局としてFM横浜が開局したのは、それからなんと15年後の1985年12月であった。この15年はまさに失われた15年であった。丁度団塊の世代が若者であった時代であり、彼らの多くは熱心な音楽ファンでありオーディオ・ファンであった。しかし、高音質のFM放送局が2つしかなく、彼らはFM放送からは十分な音楽コンテンツを聴くことができなかった。2局しかないFM放送周波数帯は、がらがらに空いていた。FM放送局を開設したいという事業者や個人が沢山いた。混信を起こさない範囲で、さっさと新しいFM放送局の開設を許可していたら、失われた15年は存在しなかったはずだ。失われた15年がもたらした損失は、大きい。まず、十分な音楽コンテンツを聴くという人間としての楽しみをリスナーから奪った。それに、失われた15年がなければ、オーディオ機器がもっと売れていたはずだ。メーカーもオーディオ機器をもっと進歩させていたはずだ。
つぎに、つい先日行われた地上アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への移行だ。周波数オークションをする絶好の機会だったのに、それをしなかった。周波数オークションをすれば、首都圏のキー5放送局は、年間1放送局当たり少なくとも100億円は出すはずだ。その他の中小放送局の分を計算に入れ、またテレビ放送局を開設したいと希望する事業者や個人にさっさと免許をあげて、周波数を買い取らせれば、首都圏だけで少なくとも年間1000億円になる。全国では、少なくとも年間3000億円になる。大震災復興財源の柱に成り得る金額だ。
また、HF帯の電波を電灯線に乗せてパソコン用のデジタル通信を行うPLCがある。このPLCについては、行政は業界とつるみ、御用学者を動員して、既存のHF帯使用者に混信を与えないとする嘘データを発表させて、PLCを押し進めた。この構図は、破綻した原子力行政と瓜二つ。今PLCにより、HF帯が雑音の海になるか否かの瀬戸際に立たされている。
上で説明したことから明らかなように、官僚はずうーっと駄目である。それでも日本が今日の経済状態にあるのは、民間がとても優秀であり、すごく頑張ったことに尽きる。
官僚のやった仕事で悪い意味でお手並みが見事だったのは、公務員の給与、退職金、および年金に関することである。いつの間にか、公務員の給与は民間のそれの2倍以上になっており、退職金と年金にいたっては公務員と民間とは天と地ほどの差になっている。このことついて、官僚はまったく抜け目なかった。
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