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日本は景気が良い

昭和30年台初期の横浜下町、自家用車を持っている家は少なかった。路地裏に車が入ってくることも殆どなかった。表通りには、ある程度車が走っていたが、その数は決して多くはなかった。
今はどうだろう。殆どの家に車がある。しかもそれらの車はピカピカ。2台、3台と車を持っている家も珍しくない。路地裏にもしょっちゅう車が入ってくる。表通りには、沢山の車がひっきりなしに走っている。朝夕のラッシュ時になると、表通りは、車で渋滞している。
殆どの家では、繰り返し数年以内に車を買い換えている。街を走る車の中に、ポンコツを見つけることが難しい。
明らかに、車に関して日本は約10年前から既に飽和している。そんな状況下で、買い換えのために、日本では毎年確実に十分な数の車が売れている。
国の経済を一年間に国で生産された物の総金額と定義し、生産された物の代表である車だけから考えてみると、日本経済は飽和しているけれども、それなりに日本の景気は良いと言わざるを得ない。
日本の景気が悪いと感じる人が多いのであれば、それは企業や個人事業者が稼いだ金の流れ方が、日本の景気が悪いと感じる人を多くする態様になっている、ということだ。
公務員に民間の2倍以上の年収を与え続けても、公務員は既に家も車も持っているので、公務員の貯金が増え続けるだけだ。このような金の流れ方は、日本の景気が悪いと感じる人を多くする。公務員の人件費を半分に抑え、浮いた分を民間に流す、あるいは浮いた分の一部で仕事を作り、失業者にその仕事を振り分ける。このような金の流れ方の変更は、日本の景気が悪いと感じる人の数を減らす。また、減税をして金の流れ方を変えれば、日本の景気が悪いと感じる人の数が減る。
バスのワンマン運行を止め、昔のようにバスへの車掌の搭乗を義務化したとする。これによる金の流れ方の変更は、人々の間にまんべんなく金を流す方向のものであり、基本的には日本の景気が悪いと感じる人の数を減らす。このように金を受ける側での使用者を多くするという経済的な非効率化による金の流れ方の変更は、基本的には日本の景気が悪いと感じる人の数を減らす。このことは重要である。日本の景気が悪いと感じる人の数を減らすという点において、金を受ける側での経済的な非効率化は経済的な効率化に優るのである。
要するに、企業や個人事業者における生産性の向上は国際競争の面からも大切である一方、企業や個人事業者から流れ出る金を受ける側を経済的には非効率にすることが国の経済や景気にとっては良いことなのである。
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