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最高裁 賃貸住宅更新料有効判断

ごく普通の場合、東京で部屋を借りる時には、借主は家賃とは別に家賃の2ヶ月分を礼金として貸主に払わなければならない。さらに、借主は2年ごとに家賃とは別に契約更新料として家賃の1ヶ月分を貸主に払わなければならない。
この礼金とこの契約更新料は意味不明であり、これらを貸主が借主に請求する公正かつ合理的な根拠、ならびにこれらを借主が貸主に払わなければならない公正かつ合理的な理由は、まったく存在しない。
礼金は、部屋を借りる必要のある人の、部屋を借りなければならないというどうしようもない人間的な事情に貸主が付け込んで、その人から貸主が事実上無理やり脅し取っているのが実情。
契約更新料は、2年以内に借主を部屋から追い出すツール。要するに、2年以内に借主を新たな借主に交代させ、これを繰り返すことにより部屋の賃貸回転率を上げ、礼金でより儲けようとする貸主のための悪行奨励ツール。礼金と契約更新料の組合せという巧妙な仕掛けが、貸主のための収奪銭倍増システムとして機能するようになっている。また、契約更新料を払った後しばらくの間は、払った契約更新料が勿体無くて借主は部屋に住み続けようとする、そういう借主の人間らしい哀しい気持ちを、部屋が空室となるリスクの回避という単なる損得勘定に貸主がずうずうしく利用しているという側面もある。
契約更新料を有効とする判断は、明らかに公正ではなく、しかも合理性も欠いており、完全な誤り。契約更新料を有効とする判断の根拠は、屁理屈以外の何ものでもない。
今回の判断をくだした裁判官は、次の3項目に賛成できないのであれば、ただちに辞職すべきである。
1. 公務員等の官舎の家賃を、近隣の同等民間賃貸物件の賃料と同じにすること。
2. 公務員等の官舎への入居人は、入居時に家賃とは別に家賃の2ヶ月分を礼金として払うこと。
3. 公務員等の官舎に継続的に入居する人は、2年ごとに家賃とは別に家賃の1ヶ月分を払うこと。
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