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消費税率引上は日本国財政危機を緩和する方向には働かない

実質的な日本政府を組織する財務省等の官僚機構が、数年内に消費税率を10%に引き上げることを、政治家等のメッセンジャーを使って高らかに宣言している。
かつて消費税率を3%から5%に引き上げた時に起こったことは、消費税による税収は増えたが、消費税率引上により経済活動にブレーキがかかり、経済活動に依存する消費税以外の税収が大きく落ち込み、結果として消費税率引上前よりも全体の税収が減ってしまったことだ。
このことから類推されるように、消費税率を10%に引き上げても、経済活動にブレーキがかかる分、全体の税収が減ることになる。明らかに消費税率引上は、日本国財政危機を緩和する方向には働かない。むしろ消費税率引上は、日本国財政危機を煽る方向に働く。
そもそも、日本国財政赤字の主因は、公務員の給与が高過ぎることにある。税収が70兆円しかないのに、そのうちの60兆円が実質的公務員人件費に消えてしまっている。公務員給与を大幅に削減することなしに、日本国財政危機を緩和することはできない。
公務員給与を大幅に削減しない場合、いずれ近いうちに日本国財政破綻が起こる。日本国財政破綻が起こると、いやおう無しに公務員給与が大幅に削減されることになる。
どちらにしても、公務員給与の大幅な削減、が実行されることになる。公務員給与の大幅な削減を議会活動等を通じて自主的に実行するか、日本国財政破綻が起こることにより公務員給与の大幅な削減が強制的に実行されてしまうかの違いである。
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