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日本国財政破綻 結果から主因を探る

推理ドラマの決まり文句に「この殺人の結果、最も利益を得る者が犯人である」というのがある。結果から犯人を特定しようとするのである。
日本国債が売れなくなった瞬間に日本国財政破綻が起こる。中国が日本国債を買っているが、日本円が機軸通貨ではないので、中国による日本国債の購入額はかなり制限されたものとなり、多くは期待できない。
日本国債を買う日本国内の余力は、急速にゼロに近づきつつある。自国通貨ドルが機軸通貨である米国では、FRBが米国国債を買っても、FRBによる米国国債購入による悪害が希釈され、ただちに米国がシーリアスな経済状況に陥ることはない。一方、日本円は機軸通貨ではないので、日銀が日本国債を買えば、それによる悪害がもろに出ることになる。したがって、日銀が日本国債を買うのは禁じ手である。
日本国が財政破綻すると、何が起こるだろか?夕張市の財政破綻から類推すると、公務員の給与が大幅に削減される。これが日本国財政破綻の結果である。すなわち、日本国財政破綻の結果は、公務員の給与が大幅に削減される、ということである。この結果が意味するところは、日本国財政赤字の主因は、公務員の給与が高過ぎるということである。
1990年代後半から日本国財政赤字が急激に増えている。この間、公務員の年収が急上昇している。公務員の年収が非公務員の年収を上回り、そして今ではその格差が二倍以上に達している。日本国財政赤字の急増と、公務員年収の急上昇とは、互いに同期している。何しろ、税収が70兆円しかないのに、そのうちの60兆円が実質的公務員人件費に消えてしまうのだ。
日本国財政破綻を起こしてハードランディング的に公務員の給与を強制的に大幅に削減するか、議会活動等を通してソフトランディング的に公務員の給与を大幅に削減するかの、二者択一である。
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