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地上アナログテレビ放送終了と家電リサイクル法

地上アナログテレビ放送終了により使用不能となるテレビが数千万台にのぼると言う。家電リサイクル法によれば、テレビを合法処分する場合、使用者が一台当たり数千円を支払わなければならない。一方、不法投棄すれば、ただで済む。
非公務員の収入が減り続け、生活が益々苦しくなってきている状況のもとでは、地上アナログテレビ放送終了を期して夥しい数のテレビが全国いたる所に不法投棄されることになる。いずれ地方自治体など公共側が不法投棄されたテレビを処分することになる。不法投棄されるテレビの台数は半端ではないので、その処分費用は巨額になる。
エコポイント対象の家電製品は、いずれも必需品の類である。エコポイント制度がもたらしたものは、需要の先食い以外のなにものでもない。ある程度の期間で積分して見れば、エコポイント制度による経済効果は、プラスマイナス零である。エコポイント制度により国はおおよそ一兆円の借金を新たに作ってしまった。
同じ一兆円を使うのであれば、家電リサイクル法を改定して、家電製品を合法処分する場合、使用者が一台当たり十円を受け取るようにすべきだった。一兆円をこの十円分と、地方自治体など公共側が持つ新たに増える家電製品の処分費用に当てるわけだ。こうすれば、地上アナログテレビ放送終了を期してのテレビの不法投棄を防ぐことができるはずだった。しかも、不法投棄されたテレビの地方自治体など公共側が持つ処分費用も発生しないことになるはずだった。
国会議員の能力が低いのは、許せないこともない。なぜなら、彼らを選んでいるのは国民だからだ。しかし、実質的な政府ならびに実質的な立法府を組織している官僚が、いい加減な法律を作ったり、いい加減なことをやってはいけない。残念ながら、太平洋戦争が終わってから現在までの期間だけを見ても、官僚の能力はずうーと低空飛行を続け、官僚はいい加減なことをやり続けている。日本が今の経済・生活レベルにあるのは、非公務員の頑張りがすごかったことに尽きる。
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