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日本における対立軸 公務員VS非公務員

太平洋戦争に負けたことにより、ある種のガラガラポンが日本に起こった。そのガラガラポンの結果、新たな一直線のスタートラインが引かれた。戦争直後、この一直線のスタートラインからほぼすべての国民がヨーイドンで一斉に走り出した。どの人にもチャンスは平等に与えられていた。すさまじい勢いで国民が群れとなって突進した。この突進する国民のパワーがあっという間に日本経済を立て直し、それから高度成長へと日本経済を押し上げた。
高度成長が終わるころまでは、安給料が公務員の代名詞であり、日本社会には公務員VS非公務員の対立は実質的に存在していなかった。
ところが、高度成長時代が終わり、低成長時代へと日本経済が移行すると、いつしか公務員の年収が非公務員の年収を上回り、そして今ではその格差が二倍以上に達してしまっている。ここ数年の間に、この公務員と非公務員との間での年収格差、ならびに退職金と退職後の年金も公務員が非公務員に比べて格段に恵まれていることを、多くの国民が知るようになった。しかも、消費税の存在そのものや、消費税率を上げることが、公務員給与のための財源確保を目的としたものであることを、多くの国民が知るようになった。その結果、日本社会に公務員VS非公務員という対立軸が出現した。
この公務員VS非公務員という対立関係は、マルクスによる資本家階級と労働者階級との間の関係に類似してしまっている。非公務員から吸い上げた税金で、公務員は非公務員の2倍もの給与を得ている。公務員は、所得税、住民税、消費税、社会保険料は一切払っていない。公務員は、もらいすぎた給与としての税金を一部返しているに過ぎない。しかも公務員には、絶対的な身分保障が与えられている。また公務員は、政治家を操作して、実質的な日本政府を組織している。さらに公務員は人事権を握り、自分達の子供を公務員にし、公務員という身分制度を固定化している。マルクス流に言えば、潮が満ちれば非公務員による革命が起こることになる。
起こらないはずの大震災が起こった。起こらないはずの大津波が起こった。起こらないはずの原発大事故が起こった。今度は、起こらないはずの革命が起こるかもしれない。
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