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新しい対立軸の出現 原発推進派VS原発廃止派

これまで原発推進派VS原発廃止派の対立は、政治に影響するほどの広がりはなく、軸という域に達していなかった。ところが、今回の福島原発事故で状況が一変した。これからは、原発推進派VS原発廃止派の対立が、日本社会、世論、および政治を二分するはっきりとした軸になることは明らかだ。しかも、福島原発からの放射能漏れは、今後10年、20年・・・と続いてゆくのだ。原発推進派VS原発廃止派という対立軸は、いやがうえにもより顕在化してゆく。次回の国政選挙では、各政党は原発推進派に付くのかそれとも原発廃止派に付くのか、態度を明確にするよう迫られる。
現在日本社会には二つの対立軸が存在する。ひとつは、公務員VS非公務員という対立軸だ。もうひとつは、アメリカによる日本植民地の維持派VSアメリカからの日本独立派という対立軸だ。
戦後しばらくの間は、日本社会には公務員VS非公務員の対立は実質的に存在していなかった。ところが、公務員の年収が非公務員の年収を上回り、いまではその格差が二倍以上に達していること、および退職金と退職後の年金も公務員が非公務員に比べて格段に恵まれていることを、多くの国民が知るようになった。また、消費税の存在そのものや、消費税率を上げることが、公務員給与のための財源確保を目的としたものであることを、多くの国民が知るようになった。その結果、今から数年前に、日本社会に公務員VS非公務員という対立軸が出現した。現名古屋市長は、この対立軸を敏感に嗅ぎ取り、自分が非公務員の味方であり、公務員の敵であることを選挙で宣言し、そして選挙に勝った。
アメリカによる日本植民地の維持派VSアメリカからの日本独立派という対立軸は、日米安保闘争の頃、日米安保賛成派VS日米安保反対派という矮小化された別な名前で呼ばれていた。その当時の日本国民は、日米安保賛成がアメリカによる日本植民地の維持であり、日米安保反対がアメリカからの日本独立を意味するという本質を理解するレベルにはなかった。その後湾岸戦争で、汗をかかないなら金を出せとアメリカから言われると、日本は一兆円の金を出した。イラク戦争で、汗をかけとアメリカから言われると、日本は自衛隊をイラクに送りこんだ。これらのことを日本国民は見ていた。ここにきて、在日米軍駐留経費について日本が莫大な負担をしていることを多くの日本国民が知るようになった。さらに、日本中いたるところにある米軍基地の役割が、日本の防衛にあるのではなく、日本をアメリカの植民地にし続けることにある、ということに多くの日本国民が気付き始めた。例えば日本の大都市圏東京都と神奈川県に沢山の米軍基地や米軍施設があるが、もしこれだけの数の軍基地や軍施設がアメリカの大都市圏ニューヨーク州にあるとしたら、いやそんなこと絶対にない、第一アメリカ国民がそんな状況を決して許さない。アメリカ国民ですら許さない状況が、日本に固定的に存在している。これは、日本がアメリカの植民地であることの証である。この点に関して覚醒した日本国民の数が大きく増えたことにより、アメリカによる日本植民地の維持派VSアメリカからの日本独立派という対立軸が日本社会で顕在化した。
こうして今、公務員VS非公務員、アメリカによる日本植民地の維持派VSアメリカからの日本独立派、加えて原発推進派VS原発廃止派という三つの対立軸が日本社会の意識を分断する時代に、日本は突入することになった。これら三つの対立軸に応じて、日本国民は政治意識において次の八グループに分かれることになる。
1. 公務員の味方であり、アメリカによる日本植民地の維持派であり、かつ原発推進派。
2. 公務員の味方であり、アメリカによる日本植民地の維持派であり、かつ原発廃止派。
3. 公務員の味方であり、アメリカからの日本独立派であり、かつ原発推進派。
4. 公務員の味方であり、アメリカからの日本独立派であり、かつ原発廃止派。
5. 非公務員の味方であり、アメリカによる日本植民地の維持派であり、かつ原発推進派。
6. 非公務員の味方であり、アメリカによる日本植民地の維持派であり、かつ原発廃止派。
7. 非公務員の味方であり、アメリカからの日本独立派であり、かつ原発推進派。
8. 非公務員の味方であり、アメリカからの日本独立派であり、かつ原発廃止派。
日本における現在の政党は、この状況に追いついていない。例えば、民主党、自民党、公明党などは、すべて上記グループ1に対応している。唯一社民党だけが、上記グループ4に賛同することを匂わせている。水が高いところから低いところへ流れるように、日本における現在の政党は、いずれ分裂して上記八グループに沿った八政党に集合してゆく。民主党も自民党も、必ず分裂する。
上記八グループのうち、最終的に勝利するのはどのグループだろうか?それは、上記グループ8だ。非公務員の味方であり、アメリカからの日本独立派であり、かつ原発廃止派。これを掲げる政党は、今は存在しない。上記グループ8の主張に心底共鳴し、上記グループ8の主張を掲げる政党を作り、そして選挙で戦う政治家が、まさに時代が求める政治家となる。
ところで、上記のことから示唆されるように、二大政党制は、対立軸が3つ存在する国家にはまったく適合しない。二大政党制は、対立軸が1つのみ存在する国家にしか適合しない。例えば、資本主義派VS社会主義派、あるいは大きな政府派VS小さな政府派という対立軸のみ存在する国家にしか適合しない。この場合、一方の政党が資本主義派、他方の政党が社会主義派、あるいは一方の政党が大きな政府派、他方の政党が小さな政府派という具合になる。この点を理解しない政治家、政治学者、および政治評論家が多過ぎる。政治家、政治学者、および政治評論家に向いていない人達が、政治家、政治学者、および政治評論家をやっているということだ。悲しい現実だ。
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