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国民年金と共済年金

公務員共済年金の過払い構造を削ぎ落とし、支払い条件を厚生年金のそれに合わせた上で、公務員共済年金と厚生年金とを統合する年金改革案に対して、公務員側があらゆる手段を使ってこれをつぶそうとしている。
原資が100%税金の公務員共済年金と、会社や従業員が稼ぎ出した金を原資とする厚生年金とを統合すること自体、正当性もなく合理性も無い。
公務員共済年金はただちに廃止すべきだ。自営業者と同様に、公務員には公的年金としては国民年金だけでよい。地方議員、国会議員、および首長も国民年金だけでよい。
会社や従業員が稼ぎ出した金を原資とする厚生年金は、特別なのである。会社や従業員が稼ぎ出した金を原資とする点において。
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