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民主党政権の敗因

公務員組織から立法権を取り返すこと、すなわち政治主導を目差した民主党政権は、その戦いに敗れた。敗因は、いくつもあるはずだが、間違いなくその一つは以下のものである。
民主党政権を構成した民主党議員一人一人が無能であったのであり、公務員組織から立法権を取り返すことは革命であり、戦争であるという意識が彼らに始めから無かったことだ。
革命であり、戦争である。勝つには、まず敵である公務員組織に先制攻撃を仕掛けなければならなかった。
各省庁の各部局課のナンバー1、ナンバー2、およびナンバー3の首を切ること。少なくとも1万人の首を切ること。この一撃で公務員組織は、動揺し、ガタガタになる。
理由もなく1万人以上の首を切るのだから、当然裁判を起こされる。当然裁判にも負ける。それでよい。三審制であることを利用して裁判を徹底的に引き延ばし、最高裁の判決がでるまで、5年という時間を稼ぐ。その5年の間に、各国会議員が政治主導に耐えうるようレベルアップを図り、同時に政治主導に適するよう公務員組織の構成を徹底的に変えてしまうことだ。
最高裁の判決は、首を切られた1万人以上の職場復帰を勧告することになる。徹底的に構成が変わってしまった公務員組織に彼らの席はない。
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日米安保カルト教

日米安保カルト教とは、日米安保条約を絶対的な神として崇める排他的な宗教のことである。日米安保カルト教徒とは、日米安保カルト教を信仰する人のことである。
民主党代表の野田が、日米安保カルト教徒の民間人である森本を防衛大臣に指名した。早速、国会で自民党の日米安保カルト教徒の石破が、森本新防衛大臣に賛辞を送った。
これはギャグだ。

小沢一郎の造反劇場

自民党も民主党執行部も、消費税率上げ法案の成立と民主党からの小沢切りの両方が実現できれば万々歳。ところが、自民党にとっては小沢切り(民主党分裂)が優先であり、消費税率上げ法案の成立は2番目である。逆に、民主党執行部にとっては消費税率上げ法案の成立が優先であり、小沢切りは2番目である。要するに、どちらか一つを取れと言われれば、自民党は小沢切り(民主党分裂)を選択し、民主党執行部は消費税率上げ法案の成立を選択する。
小沢はこの自民党と民主党執行部との間の違いを捕らえて、消費税率上げ法案の成立と小沢切りの両方が同時には実現できないように、消費税率上げ法案の成立と小沢切りの間にロックを掛けてしまった。衆議院での同法案の採決に、民主党から54名以上の反対者を作り出すことによって。
つまり、自民党は、民主党執行部が小沢切りを実行した場合に限り、参議院で消費税率上げ法案に賛成する、という立場に追い込まれている。換言すると自民党は、民主党執行部が小沢切りを実行しない場合は、参議院で消費税率上げ法案に賛成できない、という立場に追い込まれている。民主党執行部は、小沢切りを実行した場合に小沢側から内閣不信任案を提出されて、自民党がこれに賛成し、内閣不信任案が成立してしまうという状況に追い込まれている。
小沢は何手か先を読みながら、最善手を打っている。1手先も読めない普通の人には、小沢の行動は理解できないし、小沢の行動を誤解する。

大阪ダブル選挙の結果と公務員対非公務員の対立軸

近年、日本において非公務員の集合無意識世界で公務員(地方議員と国会議員を含む)を敵とみなす感情が成長し続けている。この感情の大きさや広がりがある閾値を越えると、この感情は集合無意識世界から非公務員の集合意識世界へと飛び出す。
公務員を敵とみなす感情が非公務員の集合無意識世界に留まっている限りは、公務員対非公務員の対立軸は日本社会でふわふわした弱弱しい姿をしている。しかし、この感情が集合無意識世界から非公務員の集合意識世界へと飛び出すと、公務員対非公務員の対立軸が日本社会ではっきりと姿を現し、この対立軸により日本社会が明確な形で2分されるようになる。
これまで、公務員側はマスコミを動員して、日本社会には公務員対非公務員の対立軸が存在しないかのような印象を国民に植え付けるべく、世論を操作してきた。例えばある公務員が不祥事を起こした時に、マスコミに登場するコメンテータは必ず決まり切って「ほとんどの公務員の方は真面目に仕事をしているんですが・・・」という台詞を自らの発言の前置きとして述べるのである。
公務員と非公務員との間には2倍以上の年収格差が存在する。退職金や年金を含めれば、両者間の格差はさらに広がる。地方議員、国会議員、および官僚は救いようもないほど無能である。ここにきてこれらの事実が、国民に知られるようになってきた。
公務員対非公務員の対立軸が日本社会ではっきりと姿を現し、この対立軸により日本社会が明確な形で2分される日は、もうすぐそこに迫っている。次回の総選挙は、公務員対非公務員の対立軸を中心にして、2大勢力が争うことになる。
民主党も自民党も公務員側なので、次回の総選挙までには非公務員派の大政党が出現する。大阪ダブル選挙の結果が、そのことを告げている。

レッドカード

官僚内閣制は、日本において今日まで長い間続いている政治体制である。この官僚内閣制においては、実質的な内閣を官僚のみが構成する。そこには、官僚総理大臣を始め、官僚財務大臣や官僚外務大臣等、必要なすべての官僚大臣がいる。この官僚内閣制のもとでは、国会議員等による大臣は、直属の官僚大臣の指示に従って、大臣役を忠実に演じることだけが求められる。多少のオーバーアクションはあったが、今日まで国会議員等による大臣はこの求めに従ってほぼ忠実にえんえんと演技をしてきた。
この官僚内閣制が、今日までの結果として、国と地方合わせて1000兆円の借金を作ってしまった。この1000兆円の借金は、まさにレッドカードだ。神が発したレッドカードだ。天が発したレッドカードだ。
正真正銘の一発退場レッドカードだ。ただちに官僚内閣を構成する役人は、政権を奉還しなければならない。それが、日本人として、作った借金1000兆円の責任を取るということである。そもそも、借金1000兆円を作った者どもに、この日本国を運営する能力など始めから無かったのだ。無能だから、1000兆円の借金を作ってしまったのだ。このことを、官僚内閣を構成する役人がまったく自覚していないことが恐ろしい。何かのギャグか。借金1000兆円は決して国民が作ったのではない。お前達や、お前たちの先輩が作ったのだ。「増税しないと国の借金が大変なことになる」だと、ふざけたことをぬかすな。借金を作った張本人が言うセリフではない。
政権奉還先となる国会議員連中を見ると、さらに暗澹たる気持ちになる。鶴田浩二が唄った曲の歌詞が頭に浮かんでくる。
「何から何まで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり、右を向いても左を見ても馬鹿と阿呆(あほう)の絡み合い、どこに男の夢がある」
あーあ本当に駄目か、日本は。
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