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日本列島とハワイ防衛

戦後、日本は米軍に基地を提供し続けている。米国にとって在日米軍の主な目的は、次の二つ。
1)日本の軍事力を抑え込むこと。
2)太平洋の制海権および太平洋上の制空権を握り、ハワイならびに米国本土西海岸地域の安全を確保すること。
要するに、日本は戦後ずっと日本列島という体を犠牲にして米軍基地を提供し、ハワイの安全保障に貢献し続けてきた。
日本は、日本列島という体を犠牲にしているのだから、ハワイの安全保障の貢献代金として、毎年1兆円を日本に支払うよう米国に要求すべきだ。そのような要求を受けて毎年1兆円を日本に支払うか否かは米国が決めることだが、日本がそのような金銭的請求を行うことは自由だ。
数年に渡り米国が日本の支払い要求を拒否し続けると、それは日本から米軍を撤退させることを日本が米国に迫る合理的かつ論理的な理由になる。
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米中朝・3国連合

極東政策に関して米国、中国、および北朝鮮は、3ヶ国連合を形成している。この連合の主たるもくろみや狙いは、次の2つ。
1.日本の軍事力を抑え込むこと。
2.日本から金や富を連合構成国へと吸い出すこと。
そもそも中国は、通貨について米ドルペッグ制を取っており、事実上米国と通貨が統合されている。加えて中国には、米国製造業の実質的な工場が沢山ある。しかも中国は、大量の製品を米国に輸出しており、それで稼いだ金で大量の米国債を買っている。これらの事柄から明らかなように、経済的に中国と米国は固く結びついて一つの国家を形成している。例えれば中国は、米国の州の一つである。経済力との比較において軍事力等が及ぼす国際社会への影響の度合いが相対的に低下してきている現代にあっては、経済的な結合により形成された一つの国家は、どの面から見ても立派な一つの国家なのである。
日本は中国と米国との間でうまく立ち回ればよい、との主張がある。この主張は、中国と米国が一つの国家であることを見落としている。中国と台湾との間の問題は、米国の国内問題とも言える。
北朝鮮も、この3ヶ国連合において、上手に働いている。北朝鮮が軍事的脅威を演出することにより、在日米軍基地が必要であるとの幻想を日本に抱かせる。在日米軍基地の存在は、日本の軍事力を徹底的に抑え込む。北朝鮮が演出する軍事的脅威により、日本は米国への思いやり予算を計上し、またF35などの兵器を米国から購入する。こうして、日本から金や富を米国へと吸い出させている。
米国にとって、上記3ヶ国連合の重要度は、日米安保条約のそれを遥かに上回る。仮に軍事的に中国が日本に侵攻したとしても、米国軍は交戦せずに日本から撤退するだけである。在日米軍基地を介して米国が行っていた日本での軍事的プレゼンスが、同一国家内の中国による軍事的プレゼンスに置き換わるだけなのである。米国にとっては、実質的に何も変化が無いのである。

米国、中国、北朝鮮

米国、中国、および北朝鮮の極東における利害は一致している。これら3国の共通するもくろみや狙いは、次の3点。
1.日本の軍事力を抑え込むこと。
2.日本から金や富を自国へと吸い出すこと。
3.自国への経済的脅威にならないよう、日本の経済力をそぐこと。
北朝鮮は、米国の隠れ子分。北朝鮮がいい仕事をしてくれているので、在日米軍基地安泰、思いやり予算ガッポリ、F35売れまくりで、親分の商売が繁盛している。
北朝鮮への食糧支援を含む2012年2月29日の米国・北朝鮮間の合意は、そのことに対する米国の北朝鮮への褒美だ。

中東危機演出はオバマ再選へのシナリオだ

中東危機演出はオバマ再選へのシナリオという可能性が高い。「チェンジ」という言葉を使ってオバマを大統領にしたシナリオライターは、オバマ再選に向けて新たなストーリーを展開し始めた。
中東危機とは、それが意味するものの実体の表面をなぞるだけの言葉に過ぎない。その実体は、宗教対立である。ユダヤ・キリスト教連合VSイスラム教という対立。
アメリカ国民はユダヤ・キリスト教にどっぷり浸っている、と言われている。このような状況にあるアメリカ国民に対して、宗教対立すなわち中東危機を煽ると、不安からアメリカ国民は現状維持、つまりオバマを再び大統領にすることを選択する、というのがシナリオライターの読みのようだ。皮肉にもオバマを前回の大統領選で勝たせた言葉「チェンジ」に代わって、今回は「アンチェンジ」がオバマ再選へ向けたオバマ側の旗印ということだ。宗教対立すなわち中東危機を煽る作戦が功を奏すか否かは、アメリカ国民とユダヤ・キリスト教との間の実際の関係に依る。シナリオライターの読みが外れる可能性もある。
目下シナリオライターは、あらゆるチャンネルを通じて中東危機を演出している。中東危機は、大統領選挙の日にピークを迎えるはずだ。そして大統領選挙後、数ヶ月のうちに中東危機は自然消滅する。オバマが大統領選に勝とうが、負けようが。

日本有事とアメリカ

ここ50年、アメリカが起こした戦争を見てみよう。ベトナム戦争、グレナダ侵攻、第1次湾岸戦争、第2次湾岸戦争、アフガニスタン侵攻。いずれの戦争においても、対戦相手国は非核保有国である。
アメリカは自国の安全保障に関して、日本とは桁違いの真剣さで対応している。核保有国と戦争をすれば、核爆弾がアメリカ本土で炸裂するのだ。アメリカは絶対にそれを避ける。アメリカは決して核保有国とは戦争をしない。これは、神との契約と言ってもいいくらいのもので、アメリカにとって自国の安全保障に関する基本原理なのだ。
日本有事の際、有事の他方の当事国が核保有国であれば、アメリカが日本のために軍事行動を起こすことは決してない。それは、上記の基本原理に抵触するからだ。核保有国とは戦争をしないことは、アメリカにとって神との契約である。一方、日米安保条約は、アメリカにとって単なる紙切れであり、破るために存在するようなものだ。日米安保条約に関しては、アメリカはいくらでも空約束をするし、平気で嘘もつく。
先の尖閣諸島問題では、当事の前原外務大臣がヒラリー・クリントン国務長官に「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象内」と発言してもらって、得意気な顔をしていたが、能天気と言うほかない。
外務省の人間や国会議員の多くは、アメリカは日米安保条約を誠実に履行してくれる、と信じきっているようだが、その様はカルト教の信者そのものだ。再度言おう。日米安保条約は、アメリカにとって単なる紙切れであり、破るために存在する。
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