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東京五輪エンブレムの商標権は米国では無効

東京五輪エンブレムの商標は日本でもまだ登録されていないようだ。そのエンブレムを作成した自称デザイナーの兄弟に通産省の役人が居るらしいので、事前に日本特許庁の関係者または元関係者にそのエンブレムについて日本で商標権が取れるか否か確認したのかもしれない。確認の結果、OKが出たので、東京五輪エンブレムを公に発表したのかもしれない。
米国ではフロード(不正行為)により得た商標権は、無効である。フロードの点を除いてすべての法律的要件を満たしていたとしても、商標権を得るのにフロードがあったことが発覚すれば、その商標権は無効になる。通常は米国特許庁ではフロードに関しては審査しない。しかし、裁判においては米国特許庁で認められた商標権についてフロードがあったか否かは争点に成り得る。
普通の感覚の10人に、ベルギーの劇場のロゴマークと東京五輪エンブレムとを見せれば、8人ぐらいはエンブレムの中にパクリを直感することだろう。また、問題の自称デザイナーは、彼の名の下に行った別な仕事において、パクリをやったことを認めてしまっている。ネタ元所有者に許可を得ずにネタをパクることは、明らかにフロードである。米国での裁判は、陪審員制の下で行われることもある。
以上の諸点を考えると、東京五輪エンブレムについて米国特許庁で商標権が認められたとしても、その後裁判が起こされた場合は、その商標権が無効になる可能性が高い。裁判の判決が黒になると、そのフロードは刑事罰の対象になる。その場合、問題の自称デザイナーが米国に行くと逮捕されるかもしれない。
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TPPと知的財産権

TPPの話が盛り上がっている。その中で、先頃アメリカが先発明主義から先出願主義に転換したことを引き合いに出しながら、TPPの交渉において日本がアメリカの特許制度をさらに世界標準に近づけるべく積極的にリードしたらよい、というような意見があった。この意見は、世界各国の特許法とその運用をまったく知らないことに拠る。
日本における特許法とその運用は、一言で言えば、出鱈目。一方アメリカにおける特許法とその運用は、質の点でダントツの世界ナンバーワンである。世界各国の特許実務に係わる人であれば、誰でも承知していることである。
Aさんは、いままで世の中に存在していない画期的なアイデアを思い付いた。そして、そのアイデアの詳細を業務日誌に書き込んだ。Aさんは、嬉しさのあまり、飲み屋で友人にそのアイデアの話をした。その飲み屋で、Aさんの近くにたまたま居たAさんとは赤の他人のBさんの耳に、Aさんのアイデアの話が聞こえたきた。Bさんは、そのアイデアについて、これはいいと思い、翌日早速特許出願をした。
Aさんは、アイデアの製品化を考えると、特許出願をしておくべきと思い、それを実行した。しかし、Aさんが特許出願をしたのは、Bさんが特許出願をした一週間後であった。
日本の特許法はドイツのものをパクッたので、先出願主義である。つまり、同じ発明の複数の出願のうち、最初の出願にのみ特許が許されるのである。このため、特許が与えられるのはBさんであって、Aさんではない。Aさんは、Bさんが飲み屋でたまたま自分の話を聞いてしまい、自分の許可無しに特許出願をした、と思うはずもなく、またそのことを証明できるはずもない。おまけに、Aさんがアイデアを製品化して売り出した場合、Bさんに特許侵害として訴えられれば、AさんはBさんに特許使用料を払う羽目になるのである。
先発明主義とは、同じ発明の複数の出願のうち、最初にその発明を成した人の出願にのみ特許を許すというものである。上の例では、Aさんに特許が与えられるのである。ただし、Aさんはアイデアの詳細を記した業務日誌を証拠として提出し、自分がアイデアを成した日がBさんの特許出願の前であることを示す必要がある。このように先発明主義とは、最初に発明した人を特定して、その人にのみ特許を与える、というものである。
これに対して先出願主義は、審査する側にとっての都合を優先したものである。上の例で言えば、Aさんの特許出願の審査はとても簡単である。Aさんの特許出願の前に出願されたものや公知となったものを検索して、Aさんの特許出願の発明と同じものを探せばよいのである。すぐにBさんの特許出願が見つかるはずだ。見つけたら、Aさんに対して、あなたの特許出願の発明はあなたの特許出願よりも前のBさんの特許出願の発明と同じであるから、あなたの特許出願を拒絶する、と言えばよいのである。
そこへゆくと先発明主義で特許制度を運用する場合、審査する側の手間隙は大変なものである。アメリカ特許庁の審査部門は、同じ発明の複数の出願があった場合に、それらのうち最初にその発明を成した人の出願を特定するという複雑で難しい作業を、インターフェアランスと称して、延々とやり続けてきた。最初に発明した人にのみ特許を与える、という特許制度の基本理念を守るために。なぜ複雑で難しい作業かと言うと、複数の出願した側から提出される夥しい証拠類を精査し、その上で公平な判断を下さなければならないからだ。
上の例からも分かるように、先出願主義は審査する側が楽になるので、不正特許取得は大目に見ますよ、ということなのである。TPPとは関係無しに、特許制度の基本理念を守るために、日本は先出願主義から先発明主義へ転換すると宣言し、これを忠実に実行すれば、世界は日本を少しだけ見直すはずだ。しかし残念ながら、無能官僚や無能国会議員にそれは無理な注文。

冤罪装置

数々の冤罪事件を見てみると、検察と裁判所が冤罪製造装置として機能する構造を持っていることが分かる。もっとも恐ろしいのは、そのことを検察官と裁判官がまったく自覚していないことだ。
一つ一つの冤罪事件に関しては、人間誰しもミスジャッジはある、というレベルではない、裁判官が無罪につながるごく単純な矛盾や疑問点を見過ごしてしまったことは。民間での社会経験がまったくない裁判官が、これまた民間での社会経験がまったくない検察官が提起した事件のストーリーを、条件反射的に追認する。
誰でも10年ぐらい民間で社会経験を積むと、世の中にはいろいろな人がいて、そんな人達がいろいろなことをし、それぞれの人がそれぞれ複雑な背景を抱えている、ということを理解する。
そのように民間で社会経験を積んだ人が、仮に検察官が提起した事件のストーリーを聞いたとすると、「ほんまかいな?」と疑う姿勢をとるはずだ。このごく単純に疑う姿勢が裁判官にあったならば、食い止められた冤罪事件もあったはずだ。
検察と裁判所が冤罪製造装置として機能する構造を持っていることを検察官と裁判官が自覚していないいじょう、判決の信頼性を上げることについて、内部から検察と裁判所を改革することは不可能だ。そうすると国会の出番なのだが、肝心の国会議員の多くが検察と裁判所に何の問題も感じていない。お先真っ暗だ。
せめて、検察官と裁判官になるには、民間で社会経験を10年以上積んだことをその条件にすべきだ。

最高裁 賃貸住宅更新料有効判断

ごく普通の場合、東京で部屋を借りる時には、借主は家賃とは別に家賃の2ヶ月分を礼金として貸主に払わなければならない。さらに、借主は2年ごとに家賃とは別に契約更新料として家賃の1ヶ月分を貸主に払わなければならない。
この礼金とこの契約更新料は意味不明であり、これらを貸主が借主に請求する公正かつ合理的な根拠、ならびにこれらを借主が貸主に払わなければならない公正かつ合理的な理由は、まったく存在しない。
礼金は、部屋を借りる必要のある人の、部屋を借りなければならないというどうしようもない人間的な事情に貸主が付け込んで、その人から貸主が事実上無理やり脅し取っているのが実情。
契約更新料は、2年以内に借主を部屋から追い出すツール。要するに、2年以内に借主を新たな借主に交代させ、これを繰り返すことにより部屋の賃貸回転率を上げ、礼金でより儲けようとする貸主のための悪行奨励ツール。礼金と契約更新料の組合せという巧妙な仕掛けが、貸主のための収奪銭倍増システムとして機能するようになっている。また、契約更新料を払った後しばらくの間は、払った契約更新料が勿体無くて借主は部屋に住み続けようとする、そういう借主の人間らしい哀しい気持ちを、部屋が空室となるリスクの回避という単なる損得勘定に貸主がずうずうしく利用しているという側面もある。
契約更新料を有効とする判断は、明らかに公正ではなく、しかも合理性も欠いており、完全な誤り。契約更新料を有効とする判断の根拠は、屁理屈以外の何ものでもない。
今回の判断をくだした裁判官は、次の3項目に賛成できないのであれば、ただちに辞職すべきである。
1. 公務員等の官舎の家賃を、近隣の同等民間賃貸物件の賃料と同じにすること。
2. 公務員等の官舎への入居人は、入居時に家賃とは別に家賃の2ヶ月分を礼金として払うこと。
3. 公務員等の官舎に継続的に入居する人は、2年ごとに家賃とは別に家賃の1ヶ月分を払うこと。
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