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電気料金

東電役員・社員の高給のために、関東の人々は世界一高い電気料金を真面目に払い続けている。
東電自体は、すべての事業を丸投げしているので、丸投げ業務用に大型コンピュータと少数の社員がいれば成り立つ会社である。しかも、やっていることを電力供給に関することだけに絞ると、必要なコンピュータのサイズを小さくでき、また必要な社員数も減らすことができる。このような方向に沿って東電の規模を大幅に縮小すれば、年間100億円程度の予算で、東電は現在と同質の電力供給を維持することができる。なにしろ、実際に電力供給を担っているのは、丸投げされた方の会社なのだから。
要するに、東電がやっているのはブローカのそれであり、自ら財を生むことはなく、国にに利益をもたらすこともない。
上記のように、東電の規模を大幅に縮小したならば、本来は電気料金を大幅に下げることができるのだが、原発事故への補償を考えると、電気料金の下げ幅を抑えて、余った金をすべて原発事故への補償に回すべきである。
東電役員・社員の高給のために、関東の人々は世界一高い電気料金を真面目に払い続けている。これと良く似た構図が、もう一つ存在する。公務員の高給のために、人々は高い税金を真面目に払い続けている。
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原発事故ー新たな国民負担なしに賠償金の全額支払と電力供給の維持は可能

東電、下請け、およびメーカーが、関東への電力供給オペレーションを遂行する巨大な共同体組織を形成している。この電力供給オペレーションにおける東電の現在の役割は、驚くほど小さい。それは以下の理由による。
東電は典型的な中抜き会社。電力供給に必須の業務をすべて下請けやメーカーに丸投げしている。万単位の人数の社員を抱えているので、電力供給に必須の業務とは関係ない仕事を作り出してそれらを社員に与え、また社員を収容するための大量の箱物を確保しなければならないのが実情。東電は、電力供給業務に関しては、まったく非効率な会社。このことが、日本における電気料金を割高にし、日本の国際競争力を低下させている。
政府がやるべきことは、関東への電力供給オペレーションにおいて現在東電が担っている役割を正確に特定すること。次に、特定した役割を実行し得る最大効率の会社の構成をデザインすること。政府もしくは他の機関が、この最大効率の会社を実際に設立すること。最後に、巨大電力供給共同体組織においてスムースに東電を設立した会社で置き換え、新体制で関東への電力供給オペレーションを実行させ、そして東電を消滅させること(当然、電力供給と無関係の資産の売却を含む)。巨大電力供給共同体組織の非効率な頭部が効率の良い頭部に変わるだけで、巨大電力供給共同体組織の実質的な機能は維持される。前記設立会社は効率がとてもよく、毎年兆円単位の利益をたたき出すことが出来る。したがって、前記設立会社を経て毎年兆単位の賠償金額を支払うことができ、電気料金を上げたり、増税したりすることは不要となるのであり、おまけに電気料金を下げることも可能となるかもしれず、日本の国際競争力を高められるかもしれない。
会社を預かる者や経済を語る者は、割高な電気料金が日本の国際競争力を低下させていることを、もっとシーリアスに受け止めるべき。
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