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冷戦の終結で中世は終わった

ギリシャ問題が起こったことで、ヨーロッパ連合が崩壊に向かっていることが明らかとなった。貧しい国ギリシャと豊かな国ドイツとを一つの巨大国家の中に押し込めることが、今の時代に合わなくなったのだ。
地球における複数の国の間での関係において、武力すなわち軍事力が物を言う中世は、冷戦の終結とともに終わった。
中世の時代には、国同士が連合して軍事的パフォーマンスを強化するのは、それなりに意味があった。また、米国、ソ連、中国のように強大な軍事力を持つ大きな国は、その存在自体にそれなりの意味があった。
近年、いくつもの国が核兵器を持つようになった。ある国が核兵器を持つと、その瞬間にその国の軍事力は実質的に所定の飽和レベルに達する。核兵器を持つどの国も、その軍事力は所定の飽和レベルである。つまり、核兵器を持つ国々の間では、実質的に軍事力の差はない。したがって、核兵器を持つ国がこれだけ増えてしまうと、核兵器を持つことでの他国に対する優位性が失われてしまう。
こうしたことが背景となって、地球における複数の国の間での関係において、軍事力の影響度が時の流れとともに下がっていった。軍事力に変わって台頭してきたのが経済力である。今や、地球における複数の国の間での関係において物を言うのは経済力である。
ヨーロッパ連合の崩壊から読み取れるように、貧しい広大な地域と豊かな広大な地域とを含む大きな国は、経済力が物を言う時代にあってはもはや安定解ではない。
この観点から中国を見てみると、そこには貧しい広大な地域と豊かな広大な地域とが並存していて、中国が安定解ではないことが分かる。おまけに中国には、共産党員と共産党員でない人々との間に、救いようが無いほどの権力や経済力に差がある。これも不安定要因だ。
いくら中国が南シナ海や日本近海で軍事的プレゼンスを誇示して国内の引き締めを図ってみても、安定解でない以上中国はいずれ崩壊する。
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日本における対立軸 公務員VS非公務員

太平洋戦争に負けたことにより、ある種のガラガラポンが日本に起こった。そのガラガラポンの結果、新たな一直線のスタートラインが引かれた。戦争直後、この一直線のスタートラインからほぼすべての国民がヨーイドンで一斉に走り出した。どの人にもチャンスは平等に与えられていた。すさまじい勢いで国民が群れとなって突進した。この突進する国民のパワーがあっという間に日本経済を立て直し、それから高度成長へと日本経済を押し上げた。
高度成長が終わるころまでは、安給料が公務員の代名詞であり、日本社会には公務員VS非公務員の対立は実質的に存在していなかった。
ところが、高度成長時代が終わり、低成長時代へと日本経済が移行すると、いつしか公務員の年収が非公務員の年収を上回り、そして今ではその格差が二倍以上に達してしまっている。ここ数年の間に、この公務員と非公務員との間での年収格差、ならびに退職金と退職後の年金も公務員が非公務員に比べて格段に恵まれていることを、多くの国民が知るようになった。しかも、消費税の存在そのものや、消費税率を上げることが、公務員給与のための財源確保を目的としたものであることを、多くの国民が知るようになった。その結果、日本社会に公務員VS非公務員という対立軸が出現した。
この公務員VS非公務員という対立関係は、マルクスによる資本家階級と労働者階級との間の関係に類似してしまっている。非公務員から吸い上げた税金で、公務員は非公務員の2倍もの給与を得ている。公務員は、所得税、住民税、消費税、社会保険料は一切払っていない。公務員は、もらいすぎた給与としての税金を一部返しているに過ぎない。しかも公務員には、絶対的な身分保障が与えられている。また公務員は、政治家を操作して、実質的な日本政府を組織している。さらに公務員は人事権を握り、自分達の子供を公務員にし、公務員という身分制度を固定化している。マルクス流に言えば、潮が満ちれば非公務員による革命が起こることになる。
起こらないはずの大震災が起こった。起こらないはずの大津波が起こった。起こらないはずの原発大事故が起こった。今度は、起こらないはずの革命が起こるかもしれない。

不確定性原理 徳川幕府と鎖国

不確定性原理をとんでも意訳すると、次の解釈もあり得る。ある系が外界と相互作用をしてエネルギーのやりとりをしている場合、その系の寿命は有限である。そして、エネルギーのやりとりが激しいほど、その系の寿命は短い。逆に、エネルギーのやりとりが少ないほど、その系の寿命は長い。
徳川幕府は、不確定性原理のこのとんでも解釈を知っていたのか?江戸時代初期、徳川幕府は日本を鎖国状態にした。江戸時代末期まで、この鎖国状態は続いた。日本が鎖国状態にある時、日本と外国との間での物や人の行き来が停止しているので、日本と外国との間でのエネルギーのやりとりも停止している。上記の不確定性原理のとんでも解釈によれば、日本と外国との間でのエネルギーのやりとりが停止しているので、日本の国家体制の寿命は限りなく長くなる。
一般論に拡大すれば、ある国において国家体制を長寿命とするには、鎖国するのが一番ということになる。
江戸時代の鎖国は完全なものではなかった。長崎などごく限られた港において、オランダなどごく限られた外国との間での貿易が認められていて、実際に貿易が行われていた。しかし、そこで行われた日本と外国との間での制限された物や人の行き来、すなわち日本と外国との間でのごく少量のエネルギーのやりとりが、少量ではあったが200年を越える長期間での積分効果により、結局は徳川幕府を終わらせることになった。江戸時代初期の徳川幕府はそこまで読んでいなかったようだ。
つまり、上記の不確定性原理のとんでも解釈によれば、不完全な鎖国のもとで行われていた外国との貿易の時間当たりの量、すなわち外国との間でやりとりしたエネルギーの時間当たりの量が、徳川幕府の寿命約260年に対応するものであった、ということになる。
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